事業再生、事業承継を中心としたセミナーから海外の金融事情視察ツアーまで、中小企業のニーズを考えて、皆さまのために、交流の場所及びもっと多くの方を知り合う場として作りあげました。 ぜひご参加してください。

夢実現にチャレンジする中小企業経営者のアシスタント、ナビゲーターを自認している中小企業診断士の渡邉です。 ご縁の出来た前向き意欲的な中小企業経営者や創業者（準ずる方も含みます）の方やこれらの支援者の方にお届けしています。

事業再生は、危機時における止むを得ない手法です。 平生から注意することで、それは避けることができます。 そのためには、自らの会社をじっくり観察しつつ、微妙な時代の変化や兆候を見逃さないで　正しく手を打たねばなりません。

かつて、再生に関わる多くの専門家は破産処理一辺倒に終始していました。 そんな中で事業再生研究会は生き残りをかけた経営者のニーズに応えるため、税と会計の専門家（会計人）を中心として平成14年に設立。 再生指導の研究会（研究の場・研究者のネットワーク作り）として、活動しています。 平成17年以降は、事業再生研究会会員を中心に「事業再生コンサル受託団体」として、東京・神奈川・大阪・名古屋・京都にそれぞれNPO法人を設立しました。 当該地域の案件はこれらのNPO団体に紹介しています。今回のコラムは、その中のNPO東海事業再生支援センターの主要メンバーが企業再生と事業承継のためのコラムを執筆しています。

M&A実務推進会（M&A実務支援センター）は、M&Aを事業成長、事業承継、事業再建の重要な経営手法と捉え、この戦略的活用を中小企業経営に向けて研究し、実践しています。また、M&A実務を的確で効率よく推進するためのネットワークを構築しています。 M&A実務推進会の会員は、激変する経済構造と経営環境の中で、常に的確な経営判断と事業決断を求められる「経営者」のニーズに応えるため、職業会計人のみならず企業法務、金融財務、経営管理等の専門家との連携を深めながら、M&Aを含むダイナミックな経営改革指導を行っています。

企業価値向上

会計参与推進機構による中小企業リスクマネジメント関連コラム。 2006年5月施行の「新会社法」において、「会計参与制度」がスタートしました。会計参与推進機構は、それに伴って会計業界内においていち早く設立された、税理士、公認会計士のための任意団体です。中小企業会計の適正化と信頼性の向上に寄与し、健全な企業経営を実現することで社会に貢献します。